本業・副業で夜職をやっているのですが、親や家族にバレないでしょうか。
夜職の仕事が親や家族にバレる要因
本業や副業で夜職をやっている方の場合、通常の手続・やり方では親や家族に仕事のことがバレてしまう可能性が高いです。
夜職の仕事が親や家族にバレる要因としては、以下大きく3つ挙げられます。
確定申告を行ってから3か月程経つと、お住まいの自治体(市区町村)から住民税と国民健康保険の通知書が届きます。「自分宛てに通知書が届くだけだし問題ない」と思うかもしれませんが、国民健康保険は世帯主に合算して請求される形式となっているため、例えば家族と同居していたり、同居していないものの住民票をまだ実家に置いているような場合には、夜職の方の分の国民健康保険料が親(世帯主)宛てに合算して請求されることになります。当然、封筒の宛先も親宛ですので、夜職の方の稼ぎがバレてしまうことになり、「何か高収入の仕事をしているようだ」と勘づかれてしまうことになります。
また、住民税は国保と違って世帯主宛てに合算して請求されるようなことはないのですが、自宅宛てに届いてしまうので、国保と同様に家族と同居している方や別居しているものの住民票を実家に置いているような場合には、封筒が家族の手の届く範囲に送られてくることになりますので、間違って家族が開封してしまうと上記と同様にバレてしまう可能性があります。
所得税や消費税には予定納税という制度があります。ざっくりいうと、今年分の確定申告で支払った所得税や消費税の金額に応じて、次回の確定申告に向けて年1〜2回程度税金を前払いしなければならない、という制度です。この予定納税の通知書の送付方法(受領方法)は複数あるのですが、そのうちの一つが郵送ですので、自宅宛てに税金の通知書や納付書が届いてしまうという可能性があります。
確定申告の内容次第ではこの予定納税も相当高額になりますので、高収入の仕事をしていることがバレてしまうキッカケになりかねません。
親や家族に夜職の仕事がバレてしまう最たる例が「税務署からの連絡や税務調査」です。税務署からの連絡は基本的に本人に対して電話で行われるのですが、知らない番号から架かってきた電話をすぐに取るという方は少ないのではないでしょうか。また、後から電話番号を調べて税務署からの電話だと判明しても、電話を折り返す気にならないという方も多いと思います。
このように、税務署から架かってきた電話を無視していると、次のステップとして自宅宛てに書面を送ってくることとなります。確定申告をしていない方(親や家族など)からすると、税務署から書類が届くことは滅多にない事ですので、届いただけで「何かあったのか」と質問されたり、探られたりすることになりかねません。
そして最も厄介なのが税務調査です。夜職の方の場合、基本的には自宅で税務調査を受けることになります。もし一人暮らしをしておらず、実家で暮らしているという場合は原則としてその実家で税務調査を受ける運びとなります。この時点で、家族に税務調査が入ることはバレてしまいます。また、一人暮らしをしている方についてはそのお家で税務調査を受けることになりますが、「反面調査」といって税務署側が身近な人に対して聞き取り・照会を取るような手続も法定されていますので、これをきっかけに夜職の仕事が親や家族にバレてしまうことにもなりかねません。
親バレや家族バレの対策
上記のように夜職の仕事が親や家族にバレてしまうことの対策としては、大きく以下の3つが挙げられます。
初歩的ながら重要なのが、事前に家族に「自分宛ての封筒は勝手に開封しないでほしい」と伝えておくことです。住民税や所得税、消費税、税務署からの通知など、夜職の方本人宛に封筒が届いたときに、これを勝手に家族に開けられてしまわないように、しっかりと説明することが重要です。
もちろん、勝手に封筒を開封するような家族はいないという方も多いと思いますが、税務署から書類が届いた経験がないという家族も非常に多いため、「心配して、よかれと思って開封してしまった」というようなケースもありますので、説明しておくに越したことはありません。
所得税や消費税の予定納税など、自宅宛てに届く納税に関する通知書・納付書については、郵送ではなく「電子受取」に通知方法(受領方法)を変更することが可能です。電子受取に変更しておくことで、このような書類は自宅宛てに届かなくなりますので、それだけでも親や家族に夜職の仕事がバレる可能性を減らすことが可能です。
上記2つの対策(封筒の開封対策、通知対策)では税務署からの連絡や税務調査に関しては親バレ・家族バレを防ぐことはできません。しかし、顧問税理士への委任によってこれらを防ぐことが可能です。
具体的には、税理士と顧問契約を結ぶことにより、税務署との折衝についても税理士へ委任することが可能です。すると、今後税務署からの連絡は原則として顧問税理士に対して行われることになりますので、例えば税務調査の連絡が入る際も夜職の方本人ではなく顧問税理士に対して電話連絡が来ますし、税務署とのやりとりを税理士が担当することになります。また個々の事情にもよりますが、実家に住んでいる夜職の方に税務調査が入る際、その実家ではなく顧問税理士の事務所にて税務調査を受ける(つまり実家に調査官が来る事態を防げる)ことができるケースも頻繁にあります。
このように、本業や副業で夜職をやっている方の確定申告に関して、親バレ・家族バレの対策を取ることは可能です。バレたくないご事情など人それぞれかと思いますので、親バレ・家族バレを心配している方はどうぞご相談頂ければと思います。ご依頼やご相談は、お問い合わせフォームからお待ちしております。
